2016年3月30日、韓国・ハンギョレによると、韓国の国家人権委員会（人権委）は同日、「警察が近隣住民への被害などを理由に大統領府近くでのセウォル号追悼集会を不許可としたことは憲法が保障する『集会の自由』を侵害する」との判断を下した。

韓国の市民団体らは2014年5月ごろ、同年4月に起こったセウォル号惨事の犠牲者を追悼し、政府の責任を問うための「5・8大統領府万民共同会」を開いた。彼らは大統領府の近隣を含むソウル市内11カ所での集会を申請したが、警察は「生活の平穏を侵害する」「交通の進行を妨害する」などの理由で、11カ所のうち10カ所でのデモを不許可とした。これに対し、市民団体は「憲法が保障する『集会・デモ自由』を侵害された」と主張し、人権委に訴えを起こしていた。

人権委は30日、「今月28日に非公開で全員委員会を開き、市民団体関係者らの訴えを認める判断を下した」と明らかにした。韓国の憲法第21条は「全ての国民は集会・結社の自由を有しており、集会・結社に対する許可は認められない」と規定している。

人権委関係者は「警察は集示法の規定を理由に集会を不許可にしたが、これは上位法の憲法が保障する国民の基本権を侵害している」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「近隣住民の被害については誰が責任を取るの？」

「なぜ国民の意見を聞かない？国民はセウォル号ノイローゼになりそうなのに」

「人権委は普段から犯罪者の人権を重視するが、今回もその立場を貫いたようだ」

「選挙シーズンの到来を告げる記事だね」

「週末に家族と大統領府付近を散歩する権利は守ってくれないの？」

「人権委の建物を借りてデモをすればいい」

「なぜ大統領府の前でデモをする？事故を起こした海運会社の前でするべきでは？」

「自由よりも正義が優先されるべき。正義のない自由はただの暴動にすぎない」

「当然のこと。警察は大統領府に気に入られようと無理やり不許可を出したんでしょ？」

「集会・デモの自由が保障されない国は北朝鮮くらいでは？」

「韓国では憲法の上に『大統領の指示』がある…」（翻訳・編集/堂本）