2016年10月31日、参考消息網によると、米経済誌フォーブスはこのほど、中国人の4人に3人が自国を「世界の諸問題で重要な役割を果たすようになった国」として挙げた一方で、7割近い人が、薬品の安全、食品の安全、水質汚染、大気汚染、医療保健などの公衆衛生に不安を示していると指摘した。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが6日発表した中国人を対象にした意識調査によると、中国人の4人に3人が自国を「世界の諸問題で重要な役割を果たすようになった国」として挙げた一方で、政府に対し国内の問題をより重視してほしいと答えた人は全体の56％に上ることが分かった。国内の問題10項目のうち公衆衛生関連の5項目（薬品の安全、食品の安全、水質汚染、大気汚染、医療保健）について、69％を超える回答者がこれらの問題を「非常に大きな問題」または「比較的大きな問題」としている。

水質汚染、医療保険、食品の安全、薬品の安全について、「非常に大きな問題」または「比較的大きな問題」と回答した人は、2008年当時からそれぞれ7ポイント、18ポイント、25ポイント、28ポイント増えている。大気汚染は唯一、4ポイント減っているが、それでも70％が「非常に大きな問題」または「比較的大きな問題」としている。

医療保健と食品の安全を不安視する人は大幅に増えている。このことは、09年に始まった医療改革と08年の粉ミルク汚染事件を受けての監督強化が目標に到達していないことを示している。

8月に北京で開催された健康に関する全国会議で、中国の指導者は、国民の健康を発展戦略の優先課題に位置付けることを強調した上で、「健康は人間の全面的な発展を促す必然的な要求であり、経済社会の発展の基礎的条件でもある」と述べている。（翻訳・編集/柳川）