2016年3月28日、韓国・中央日報によると、米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏がこのほど、日本と韓国の核保有を容認する発言をしたことについて、米専門家は「でたらめで根拠のない発言だ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

トランプ氏を批判したのは、米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の高級研究員クリンナー氏。トランプ氏が「日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日・在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意がある」と表明したことに対し「同盟国の米国の軍事力に対する不信感を増幅し、戦略的な空白を敵に与えるようなものだ」と批判した。

さらに、クリンナー氏は「北朝鮮と中国の脅威が高まる中、米国と米軍は同盟国を守る責任がある」と指摘。米軍の撤退は「アジアにおける米国の存在感を薄れさせる」とした。スタンフォード大学の専門家も「トランプ氏の政策はでたらめだ」と非難している。（翻訳・編集/大宮）