2016年4月13日、韓国・KBSによると、在日韓国人団体が日本の連立与党（自民・公明）のヘイトスピーチ（嫌悪表現）対策法案について「失望した」と述べ、実効性のある新たな法案をつくるよう求めた。

在日本大韓民国民団（民団）は同日、地方本部幹部らが出席する会議で、日本の連立与党が8日に国会に提出したヘイトスピーチ対策法案について、「失望した」と主張する決議文を満場一致で採択した。決議文は「罰則規定を設けない『理念法』と位置づけたとしても、ヘイトスピーチが違法だという明確な規定がない」と指摘。さらに、「ヘイトスピーチの温床とされるインターネット上での対策がなく、実効性があるのか疑問だ。ヘイトスピーチの被害を受けてきた者として到底納得できない」と批判し、実効性のある新たな法案をつくるよう求めた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ヘイトスピーチをする団体は世界から嫌われるだけ。それに最近は世界だけでなく、日本人にも嫌われ始めている」

「嫌韓デモ団体の背後には安倍首相がいるのだろう。韓国にも政府から日当をもらってネット上に書き込みをする団体がいるでしょう？」

「人種差別をする日本に五輪を開催する資格があるの？」

「いくら表現の自由があるといっても、人種差別は絶対に許されない」

「罰則規定がないということは、結局、政府が人種差別デモを認めているということ！」

「ヘイトスピーチ根絶法ではなくヘイトスピーチ制限法か…。日本政府は今の状況をもっと深刻に受け止めるべき」

「経済は発展しているが、市民の意識はとても先進国とは思えない」（翻訳・編集/堂本）