2016年3月17日、中国新聞社によると、台湾紙・中国時報は台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収について、シャープの2016年1−3月期の業績見通しが明らかになるまで契約を延期することを検討していると伝えた。

買収される側のシャープにとっては、2月25日の臨時取締役会が鴻海の買収案受け入れを決定したことで、今回の迷走は終止符が打たれるはずだったが、いまだ混迷な状態が続いている。両者が接近した「鴻夏恋（鴻海とシャープの恋）」はすでに4年にも及んでいる。

記事は、企業の責任は経営者、債権銀行、株主の3者が負うものだが、シャープはその誰1人として実質的な責任をとっていないと指摘。その背景には日本社会の無責任な構造が見えるとしている。

2011年に起きた東日本大震災以降、民主党政権が状況に適応できない無力さを露呈し、その反動として自民党の安倍政権が発足したが、「日本を取り戻す」や「一億総活躍社会」などの聞こえがいいだけのプランで高い支持率を得ていることにも日本の無責任な構造が見えると指摘している。（翻訳・編集/岡田）