2016年6月29日、第一財経網は「日本が20年を失ったなどと誰が言った？」と題するコラムを掲載した。

日本はかつてハイエンドな家電の代名詞だった。中国のどの家庭にも日本製のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電があり、80年代生まれは学生時代にはみんなウォークマンを持っていた。日本製と言えば、人々の頭に浮かぶのは「安心」「高級」という言葉だった。

21世紀になった今日、どんな企業でも十分な資金さえあれば機械、技術、原料を手に入れることができるようになった。そのため、ソニーやパナソニック、シャープといったかつて輝かしい実績を残したブランドが外国の同業者にシェアを奪われるようになった。しかし、規模が小さく、知名度が低い日本企業は依然として市場の中で主導的な地位にいる。

日本の技術力をよく表している製品はコンデンサだ。日常ではあまり見ることがないが、携帯電話1台に数百個、パソコンには1000個必要になるかもしれない。村田製作所はこのコンデンサの世界シェア40％を持っている。ほかの企業も合わせると、日本のシェアは80％に上る。また、パソコンのハードディスクに使用するモーターでは、日本電産がおよそ75％のシェアを持っており、自動車のドアミラーを調節する小型モーターではマブチモーターが90％のシェアを持っている。

モニター・グループのアナリストであるアルベルト・モエル氏は、「人目を引くわけではないが、日本製品は欠かすことができないもの」と語った。日本の経済産業省のデータによると、日本企業は少なくとも30の技術分野で70％以上の世界シェアを有している。今年3月にデロイト・トウシュ・トーマツが発表した競争力指数で、日本が中国、米国、ドイツに次ぐ4位に入ったことも不思議ではない。「失われた20年」の後、日本は積極的に、特に製造業において経済を立て直す方法を模索してきた。

さらに注目すべきは、日本経済の特殊性。それは、GDPがGNPを大きく下回っていることだ。2015年末の対外資産残高は前年比0．7％増の948兆7290億円で、7年連続で増加している。これは水面下の氷山のようなもので、決して過小評価してはいけない。武教授は、「日本の海外資産残高は、日本経済のグローバル化のレベルが非常に高く、世界経済の中の重要な一部分を占めていることを表している」と話している。

日本の20年は「失われた」というより、「正常な発展速度に戻った」と言った方が適切かもしれない。社会や経済における積極的な改革が阻まれ、短期的には顕著な効果が見られなくても、この国の技術革新を重視する姿勢、製造業の中で陰から発揮する力、海外資産残高の拡大など、すべてが「日本経済は駄目になったのではなく、逆に見えないところで相当な実力を蓄積している」ということを示している。GDPは経済指標の一つに過ぎず、技術や産業チェーンのコントロールもその国の経済の実力を表す重要な要素だ。日本は依然として他国が尊重し、学ぶべき経済体である。（翻訳・編集/北田）