2016年6月14日、新民晩報によると、韓国の地方公務員が公費を旅行に流用したり、公用車を個人的な理由で使ったり、人事に関与するなどの問題がたびたび明るみに出ていることを受け、韓国行政自治部は各地方自治体に対し、市長や知事をはじめとする官僚とその配偶者を対象に「七つの禁止事項」を示す通告を発した。

韓国メディアによると、行政自治部の通告には、地方自治体長の配偶者が人事に干渉することや、公費を使って海外旅行に行くことなどが禁止されている。夫婦で海外へ出張する場合には関連規定を守り、公務以外での配偶者支出は公費として清算してはならず、個人的な理由で公用車を使うことや、配偶者の個人的な活動に公務員を同伴させることも禁止されている。

この通告の発表に、韓国のネット上では「韓国にはこうした公私混同する問題が確かにあると自覚すべきだ」と肯定的な見方や、「本来は常識的に守るようなことばかりだが、彼らには常識がないらしく、政府がガイドラインを作らねばならない」と分析する見方、さらに「問題の根絶につながるのか疑問だ」「厳罰をもって対処すべき問題」との意見も出ている。

朝鮮日報によると、4月には慶尚南道昌原市の市長がスペインやフランス、イタリアなど9日間の出張に妻子を同伴したが、ビジネスクラスの航空券往復分の代金を市が負担していたことをきっかけに、公費を日常的に流用していたことが発覚している。（翻訳・編集/岡田）