2016年3月16日、日本で2015年に出入国管理及び難民認定法（入管法）違反で強制退去手続きがとられた外国人のうち、中国が最多の35％を占めた。また、そうした外国人のうち、不法就労事実が認められた者でも中国が最多だった。環球網が伝えた。

法務省は15日、15年に入管法違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比14．9％増の1万2272人で、10年ぶりに増加したと発表した。強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域では、中国が4311人で全体の35％を占め最多だった。

退去強制手続をとった外国人のうち、不法就労事実が認められた者は7973人。中国が最も多く3266人だった。（翻訳・編集/柳川）