2016年3月13日、観察者網によると、中国が年内にも西沙諸島ウッディー島に民間航空路線を開通する。

南シナ海は中国とフィリピン、ベトナムなど周辺国の係争地となっている。中国は2012年に南シナ海の島嶼を管轄する自治体「三沙市」を設立、実効支配を強化している。三沙市の市政府が置かれているのが南シナ海最大の島である西沙諸島ウッディー島だ。すでにクルーズ船による観光ツアーが実施されているが、三沙市の肖傑（シャオ・ジエ）市長は先日、年内にも民間航空路線が開通し飛行機での旅行が可能になるとコメントした。

同発言を受け、米国務省のアンナ・リッチー・アレン報道官は、航空路線の開通は紛争抑制に反するものだと批判。情勢の複雑化を避け、対立激化を招く行動を回避するという合意に従うよう求めた。米国政府関係者によると、ウッディー島には昨年11月に戦闘機が飛来したほか、今年2月に地対空ミサイルが配備されるなど軍事拠点化が続いている。（翻訳・編集/増田聡太郎）