2016年7月17日、米華字メディア・多維新聞によると、中国では政治的な業績を求めるあまり、一部の省・市が企業誘致のでっち上げを行う事例が現れている。数千万元規模の企業誘致案を数億元規模にしたり、契約を繰り返して水増ししたりするケースも少なくないという。

中国共産党機関誌・人民日報は17日、中国北西部のある省で行われた企業誘致の商談会で、いくつものプロジェクトで契約が交わされ、会場は和やかな雰囲気に包まれていたが、実はその多くの契約はすでに半年も前に契約が済まされていたと伝えた。

中国中部のある都市の財政部門責任者は、「こうした契約を繰り返す行為は珍しくない」と話し、地方政府が契約を繰り返して成果を水増しすることに企業も否応なく協力し、何度も商談会場へ足を運んでいると明かした。ある企業経営者は1カ月に4〜5回会場を訪れさせられたと話している。

人民日報はさらに、ある省では誘致目標が達成できないことから、責任者が他の部門の責任者を集め、さまざまな数値を改ざんして、数千万元の投資を数億元に粉飾させる行為まで行われたと指摘。国内総生産（GDP）が経済発展の指標として重視され続けていることが企業誘致のでっち上げを助長していると報じている。（翻訳・編集/岡田）