2016年7月27日、台湾・聯合新聞網によると、米ピュー・リサーチ・センターは、「米国でアジア系の人は高い給与を得ているものの、依然として職場差別を受けている」との調査結果をまとめた。

ピュー・リサーチ・センターによると、アジア系男性の給与は白人男性比で117％となっており、女性についても同様の傾向が見られた。しかし、米国人よりも高給取りな一方で、アジア系の人に対する職業差別は依然根強いという。

昨年、非営利組織Ascendが行った調査では、グーグル、HP、インテル、リンクトイン、ヤフーの中で、アジア系が占める割合は27％だが、管理職クラスになると14％にも満たないことがわかった。「アジア系には指導者としての素質がない、コミュニケーション能力に劣る」といった主観的な要素が評価に関係しているという。米Catalystの調査では、スタンダード＆プアーズ500社の中で、管理職以上の地位にいるアジア系女性はわずか4．4％という結果も出ている。

専門家は、「ITの専門技術が個人の能力を測る基準で、アジア系の人はこれをもって自己を表現しがちだが、企業で昇進する場合、85％はその他の能力が必要。たとえば、他人を動かし、戦略的なパートナー関係を築く技術などだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）