2016年3月22日、海外でひともうけすることは決して楽しい体験ばかりとは言えない。日本を訪れる中国人研修生は、将来に向けた輝かしい「夢」と「現実」とのギャップを埋め合わせなければならない。人民日報海外版が伝えた。

研修生とは、日本で3年から5年間仕事をする中国人労務者の群体を指す。研修生制度が構築された当初の主旨は、日本企業が「少子高齢化」による労働力不足を解決するために日本で技能を学ぶ意思のある外国人を受け入れると同時に、日本の先端技術の海外への普及を推し進めることにあった。だが、数年前から、収入を得ながら技術を学ぶこのような制度が、中国人にとっては、ますます魅力が色褪せたものとなっている。

日本の法務省の統計データによると、2008年の在日中国人研修生は15万1094人だったが、2014年には10万5382人と、約6年間で5万人近く減少した。それでも、中国人研修生は、研修生総数の64．88％を占めている。

中国人研修生は、「お金を十分に稼げない」、さらには「技術を十分に習得できない」という壁にぶつかっている。彼らの多くは、日本人が就こうとはしない技術レベルの低い就業ポストの人材不足を補っているが、このような簡単な単純作業の繰り返しでは、技能の向上はまず期待できない。2014年に帰国した四川出身の研修生は、日本の企業からの仕事のオファーを拒んで帰ってきた。というのも、朝から晩まで一日中貝殻を剥く作業は、日本の食品に関する先進知識を学ぶという初志とあまりにもかけ離れていたからだ。

日本政府が組織した専門家チームは、これらの問題を解決するために調整を実施し、外国人研修生が日本人と同等またはそれ以上の給与水準を確保できるよう、2016年中に監督管理機構を立ち上げることとした。日本の高齢化がここ数年ますます加速し、このほど初めて人口のマイナス成長が現れたことから、外国人労働力に対する日本の需要は、もはや言うまでもなくなった。特に、5年前の東日本大震災によるダメージや2020年東京オリンピック開催に伴い、日本が研修生制度をめぐる問題を効果的に解決しなければ、労働力不足という苦境に陥ることは間違いない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）