2016年3月11日、台湾・聯合報（電子版）によると、米大統領選に向けた共和党候補指名争いで台頭する実業家のドナルド・トランプ氏が反日姿勢を強めていることを受け、日本の外務省関係者は「保護貿易主義を進めるのではないか」と危惧している。環球時報（電子版）が伝えた。

トランプ氏は日本など数カ国に対し「為替レートを操作して米国の雇用機会を奪っている」などと主張。中でも日本を「米国との軍事同盟関係を利用し、リスクも取らずお金も使わず保身に走っている」と批判している。日本は「トランプ氏はまだ当選したわけではないが、ほかの候補者も同様の主張を展開している。米国は保護貿易主義を強め、日本を守らなくなるのではないか」と懸念している。

日本の国際政治専門家は「外務省関係者は米大統領選の候補者が公然と保護貿易主義を主張するのを初めてみて、非常に恐れを抱いている」と語った。（翻訳・編集/大宮）