2016年3月7日、日本新華僑報によると、法務省が公表した統計から、2015年に日本で失踪した外国人技能実習生は5803人に上り、過去最多とされていた14年を大幅に超えたことが明らかになった。

外国人技能実習生の失踪は実習先の労働環境の劣悪さに起因しているケースが多いという。日本政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪者増加の抑制に務めている。

外国人技能実習生制度は、外国の若者が日本で先端技術を習得し、母国の発展を促すことを目的としているが、現実には深刻な労働力不足を背景に、安価に労働力を確保する手段として悪用されており、国内外から批判が相次いでいる。

15年6月末の時点で、外国人技能実習生数は約18万人。失踪者の数は12年には2005人だったが、13年には3566人、14年には4847人と、増加の一途をたどっている。

15年の失踪者で最も多かったのは中国人（3116人）。次いで、ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）。制度を悪用して、外国人技能実習生に別の仕事を紹介するブローカーの存在が失踪を助長させているとの声があるほか、失踪後に就労目的で難民申請を行うケースもある。（翻訳・編集/岡田）