2016年3月4日、AP通信によると、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、日本政府が沖縄県の翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟について、政府は福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、移設工事を中止することが分かった。

安倍晋三首相は4日、裁判所の和解案を受け入れ、辺野古での工事を中断すると述べた。政府と沖縄県との訴訟が続くことで移設計画が行き詰まることを避けるために決断したと語り、辺野古への移設という政府の方針は変わらないと強調した。和解成立後、安倍首相は翁長知事と首相官邸で会談した。翁長知事は和解を歓迎すると述べた。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「沖縄の人々は日本政府からきちんとした扱いを受けていなくて、気の毒だ。米国が沖縄の人々のために声を上げていないことが恥ずかしい」

「もう十分だ。米軍を日本から撤退させればいい。日本には自分たちで国を守らせよう」

「米軍がすべての基地を閉鎖して、国に帰る時が来た」

「日本は自国の防衛にもっと責任を持つべき時が来たんだと思う」

「米軍基地のある地域は犯罪率がとても高い。だから地元の人々は米軍基地をよく思っていない。市民が住んでいない地域に移設するのがいいと思う」（翻訳・編集/蘆田）