2016年3月31日、新華網によると、ロイターとイプソスが米国人を対象に行った世論調査で、回答者の3分の2がテロリストへの拷問を支持していることが分かった。

この調査は3月22〜28日に米国人1976人を対象に行われた。「テロリストからテロに関する情報を聞き出すために拷問にかけることは合理的か」との問いには、25％が「常に合理的」、38％が「時には合理的」と回答。拷問賛成派は63％に達した。一方、「絶対に拷問をすべきではない」は15％にとどまった。

また、支持政党別にみると、共和党支持者で拷問に賛成する人は82％に達したが、民主党支持者では53％となっている。テロリストへの拷問をめぐっては、共和党のトランプ候補がたびたび言及して物議を醸している。

このほか、回答者のおよそ3分の2が「半年以内にテロリストが米国でテロを行う可能性がある」としている。ロイターはこの結果について、「米国の銃撃事件や欧州での連続テロ事件の影響で、米国人の不安が高まっている」と見ている。（翻訳・編集/北田）