2016年4月13日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の首都圏に在住する人のうち、自身の所得水準に満足している人は10人に1人にすぎず、就業者の6〜7割が職を失うことへの不安を抱きながら暮らしているとの調査結果が出た。

韓国京畿道・仁川地方統計庁がこのほどまとめた資料によると、首都圏に住む人のうち、現在の自身の所得に満足していると答えた割合は11．7％、反対に「不満」との回答は47．5％に上った。年齢が上がるほど「不満」層の比率は上がり、60代以上では51．1％と半数を超えた。

また、サラリーマンの64．9％が「職を失うか、職を変えざるを得なくなることへの不安」に日頃から悩んでいることも分かった。こうした雇用に対する不安感を持つ人はすべての年齢層で50％を超えたが、特に30・40代の働き盛りの層ではそれぞれ67．7％、65．8％と高い割合を占めた。

さらに、史上最悪と言われる若者の就職難が続く中、若者層が職業選択の際に最も重視する点は「お金・収入」（38．4％）で、以前は優勢だった「安定性」（26．8％）を大きく上回った。

この結果について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「やっぱり一番きついのは30・40代。若ければそれだけで希望もあるけど、30〜40代で会社をクビになるということは、自分と妻、子どもたちまで切られるようなもの。それなのに政治家は若者の雇用ばかり叫んでいる。情けないよ」

「いくら30・40代が大変だと訴えても、たぶん今後30年間は変わらない」

「結婚や出産さえしなければまだましだよ。何も考えずに結婚・出産するのは大間違い」

「うちの息子も30代のサラリーマンだけど、会社の仕事が減ってくるといつもびくびくしながら暮らしてる」

「まるで植民地の終末現象みたいだ。何の対策も立てられず、支配国の許可がない限り何も実行できない状態」

「40だと履歴書を出せる先もない」

「まず外国人労働者を減らすべきだ」

「セヌリ党（韓国の与党）の執権10年でここまでの成果を出したか」

「もう切られましたが…」（翻訳・編集/吉金）