2016年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は同日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射への韓国の独自制裁に対し、南北間の経済協力や交流事業に関する合意をすべて無効にすると発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

これにより北朝鮮は自国内にあるすべての韓国側の資産を没収する。記事は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領にとって政治、軍事、経済分野での致命的な打撃となり、韓国にとって『悲惨な末日』が前倒しで訪れる可能性がある」と伝えている。北朝鮮は今回の措置を継続する見通しだ。（翻訳・編集/大宮）