2016年3月2日、韓国・ニューシスによると、韓国が北朝鮮との協力事業を行っていた開城工業団地の稼働を中断したことにより、入居企業の従業員の約90％が失業の危機に陥っている。従業員らは韓国政府に対し、被害を補償するよう要求している。

開城工団入居企業非常対策委員会は2日、「ソウル市内で『開城工団企業従業員協議会』の発足式を行った」と明らかにした。協議会は同日の決議文で、「（韓国政府は）実質的かつ現実的に被害を補償しなければならない」とし、失業者に生活補助金を支給するよう訴えた。協議会によると、開城工団関連企業で働いていた人は約2000人で、そのうち80〜90％が解雇された。非常対策委員会は韓国政府に対し、被害を補償する根拠となる特別法を制定するよう求め続けている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「無能な大統領を選んでしまったために、国民だけがつらい思いをしている」

「朴大統領の一言で数千人の命が危険にさらされる。これで民主主義国家と言えるの？」

「北朝鮮を信じるなんてばかだ。でも、韓国政府を信じるのはもっとばか」

「これまでにたくさん稼いだ経営者に請求するべき。安い人件費で北朝鮮国民を雇っていたのだから…」

「韓国大統領府が作り上げた作品。何の計画もなしに行動するからこうなる！統一部長官は一時的な中断を主張したのに…」

「また特別法？韓国人は毎日のように『特別法を制定しろ』と言うから、全く特別じゃない」

「朴大統領はいつも国民の幸せを考えていて、夜も眠れないという。彼らは韓国国民ではないのか？」

「国のために仕方ない決断だった。失業手当をもらいながら次の就職先を見つければいい」

「韓国政府ではなく金正恩（キム・ジョンウン）を憎むべき」

「リスクを承知で働いていたのでは？」（翻訳・編集/堂本）