2016年2月24日、駐日中国大使館の何振良・公使が記者会見し、中国が議長国となって上海で26、27日の両日開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議について、「世界経済が不安定になり、中国、米国、日本をはじめ世界が金融市場や株式市場の混乱に直面している」と指摘。G20として「対応策をリードし安定につなげられるか主要なテーマとなる」と強調、何らかの市場安定策が打ち出される可能性を示唆した。

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また、今秋、中国・杭州で開催される G20サミット（首脳会議）について、「世界経済の安定的な成長と長期的な発展のために重要な会議となる」と言明。その上で、（1）参加各国が世界経済のさらなる発展へ連携すること（2）、金融、貿易投資などの重点分野での協力の基盤を強固なものにすること―などについて、中国が議長国としてリードしていく考えを示した。

2月上旬の春節期間中の訪日中国人観光客に関し、「ビザ（査証）申請などの統計から判断して、かなりの人数に上り、デパートなども大変な賑わいだった。多数の中国人観光客の訪日は、中日関係の改善にもつながる」と明かした。一方で、「憂慮しているのは、日本からの訪中観光客数が伸びていないこと」とし、「双方向の交流が重要であり、もっと中国においでいただきたい」と訴えた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。