＜北京五輪＞企業の力生かした経営理念を採用、早くも黒字が確定―北京市

2007年11月16日、国家体育局副局長・北京五輪組織委員会執行副主席の于再清（ユー・ザイチン）氏は『第一財経日報』の取材に応じた。同氏は北京五輪は民間企業の力を借りた“経営”理念を採用していることを述べ、経費の削減と収益の拡大を目指し、2000万から3000万ドル（約22億から33億円）の黒字達成を見込んでいるとコメントした。

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于執行副主席によると、会場・トレーニング施設建設など北京五輪の関連施設は、国家ではなく企業の投資により建設・運営されることになっており、国家の支出は基本的にゼロとなっている。これにより五輪開催にあたる国家支出を減少させることが可能になると同時に、五輪開催後の会場維持費の問題も解決した。

北京五輪開催にあたり、24億ドル（約2663億円）の予算が計上されているが、テレビ放送権・スポンサー料・五輪ブランドの利用権・入場料収入によりまかなわれることとなる。経費以上の収入は間違いなく、おそらく2000万から3000万ドルの収益が見込まれている。この利益は五輪後にアスリートのための基金設立に用いられる予定となっている。（翻訳・編集/KT）