2016年2月16日、韓国・KBSによると、韓国ソウル市が2019年に高齢社会（65歳以上の人口比率が14％以上）、2026年には超高齢社会（65歳以上の人口比率が20％以上）に突入するという分析結果が報告された。

ソウル市は同日、このような内容の資料「自治区別の将来人口推計」をホームページ上に公開した。資料によると、ソウル市民の中位年齢は2013年の39歳から2033年には48歳に上がる。一方、生産可能人口（15〜64歳）は2013年の758万から2033年には601万に減少する。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「都市も人も老いていく…」

「分析するだけで、どうせ何の対策も立てていない」

「2030年までに南北を統一させなければ！」

「日本や米国はロボットを利用し、70歳を超えたお年寄りでも働けるような環境を開発している。しかし韓国は出産率の低さを問題視するだけで、外国人労働者を受け入れようと試行錯誤している。2030年の韓国は一体どんな状態になっているのだろう？」

「若者がいなくなったら外国人を呼び込むしかない。いつか韓国人がこの世から消えてしまうのでは？」

「韓国が生き残るためには、どんな代償を支払うことになろうとも、家賃を下げて入試教育制度や塾での教育を完全に廃止することだ」

「政府はやっと危機を感じただろう。医療の発達により平均寿命は伸びているが、結婚に消極的な若者が増えて子供の数は減っている。なぜ福祉が重要なのか分かったか？老人が安心して暮らせて、子供を育てやすい国を作らなければ明るい未来は見えない」（翻訳・編集/堂本）