2016年2月13日、鳳凰網によると、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）次期総統は中台関係に明確な方針を示しておらず、産業協力が中断する可能性が指摘されている。

馬英九（マー・インジウ）政権が誕生して以来、69回にわたり中台産業架橋会議が開催されてきた。通信、再生可能エネルギー、電子商取引、デジタルコンテンツなど幅広い分野を対象とし、1844社の契約成立をもたらしてきた。一定の役割を終えたとの声もあるが、中小企業の中国進出をサポートするために今後も継続していくのが中国経済部の方針だった。

ところが、例年なら毎年1月に発表される、新年度のタイムスケジュールがいまだに公表されていない。5月に新総統に就任する蔡英文氏がいまだに中台関係に関する明確な方針を打ち出していないため、めどが立たないのが現状だ。台湾経済部のある官僚は、このままでは中台の産業協力がストップしてしまいかねないと懸念している。（翻訳・編集/増田聡太郎）