毎年176万人の「絶対貧困」が減少、農村での貧困削減政策に成果―中国

2007年11月15日新華網によれば、21世紀に入り中国の農村で毎年176万人の絶対貧困人口が減少し、貧困削減が加速されたと国務院扶貧事務室の範小建（ファン・シャオジエン）主任が報告を行った。

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範主任は、今年から全国の農村で設けられた最低生活保障制度により、農村の絶対貧困人口の衣食問題解決に期待どおりの成果が見られたと報告。また全国的に最低生活保障制度が設けられたものの、農村にはまだ2000万以上の未救済貧困人口が存在しており、制度継続の重要性を説いた。さらに、農村では3000万人以上が依然として衣食が安定しておらず、災害などの原因で貧困層に戻ってしまうこともあり得ると報告を行った。

中央政府からの貧困削減のための投資が年々増加して、中央財政扶貧資金が累計873億元（約1兆3000億円）に達する一方、地方からも同様の投資が続いている。『中国農村扶貧開発綱要（2001〜2010年）』の実施以来、貧困の削減が加速されたが、今後も中央と地方が一体となってその路線は継続される模様だ。（翻訳・編集/岡田）