2016年2月9日、中国・新華網によると、北朝鮮の核実験や事実上の長距離ミサイル発射を受けて中国で行われた世論調査で、57％が「朝鮮半島での戦争・混乱に反対」と答えた。

北朝鮮は先月の核実験に続き、今月7日には事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。この1カ月余りで2度も国連安保理決議に違反したことになる。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は今月5日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との電話会談で、「（朝鮮）半島に核があってはならず、戦争も混乱も生じてはならない」と強調した。

これを受け、中国メディアの新華国際と今日頭条がインターネット上で実施した合同世論調査には、9日正午までに1万件を超す回答が寄せられている。

「中国に求められる対応は」との問いでは、「最低ラインを守り、朝鮮半島で戦争や混乱が起こってはならない」が57％と半数を超えた。「対話を続け、6カ国協議の作用を発揮する」は25％、「断固反対、関係国に冷静対応を呼び掛ける」は18％だった。

「どのような影響がもたらされることになるか」では、「北朝鮮の国際社会での孤立化がさらに進む」が52％、「北朝鮮がより厳しい制裁を受ける」が27％、「北朝鮮と韓国の対立感情が激しさを増す」が21％だった。

「北朝鮮の核問題をどのように解決すべきか」では、「話し合い」が44％、「効果的な解決方法が見当たらない」が32％、「制裁を強化し、北朝鮮に圧力をかける」が24％だった。（翻訳・編集/柳川）