2016年2月3日、環球時報によると、日中関係に詳しい専門家が「日本の軍国主義復活の可能性は低い」と指摘している。

南京大学国際関係研究院の朱鋒（ジュー・フォン）院長は、「安倍政権が誕生して以来、日本は至る所で中国に対抗しており、日中関係はすでにアジア太平洋地域で最も不安定な戦略的ライバル関係になっている。こうした状況下で、安倍政権は憲法改正を行い、戦後日本の平和体制と徹底的に決別しようとしている」と指摘している。

一方で、中国国内で日本のこうした動きを「軍国主義の復活」とする見方が広まっていることについては、「いささか一方的な見方だ」と慎重な姿勢を示す。

朱氏は、日本の軍国主義復活は「日本が再び“皇国思想”を中心とする国家主義を形成すること」「日本の民主体制が崩壊し、軍人が権力構造の主体になること」「日本国民が再び軍事拡張こそが日本の生きる道だと信じること」の3つの条件によって決まると指摘。「現在の状況から見て、この3つの条件は予見できる未来においてどれも具備する可能性は高くない」とし、日本軍国主義復活の可能性は非常に小さいと主張している。

朱氏は、「日本は至る所で『中国の要素』を利用して、平和憲法とこれまでの安保体制を捨て去ろうとしている」「国際社会で“中国の孤立”を狙っている」などと指摘。「日本の中国に対する脅威は、多くの中国人が想像する“軍国主義の復活”などではなく、多方面にわたる対中世論の形成、外交挑発、安全上の脅威である」とし、「歴史問題の中で単純に概念化された日本という認識はすでに過去の物。対日関係をどう処理するかは、大国としての試金石である」としている。（翻訳・編集/北田）