2016年7月11日、英紙フィナンシャル・タイムズは、日本がミャンマー投資に力を入れており、東南アジアにおける中国とのパワーバランスを考慮していると指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

ミャンマー政府によると過去5年、日本からのミャンマー投資が6倍に急増した。日本語の語学コースも非常に人気がある。日本は現地社会や工業分野への数十億ドル規模の投資を計画している。

日本がミャンマー投資に力を入れるきっかけとなったのは、政治的な変化を受けたもの。軍政時に制裁を強めていた米国や西側諸国は、11年の政権交代後も投資には慎重だった。一方、日本は制裁にも追随せず、ミャンマーの商業インフラ整備、文化支援に力を入れていた。今では三菱、丸紅、住友などの大手企業もミャンマー東南部の経済特区に伸縮。英植民地時代に作られた下水道システムの改修、観測レーダーなどの気象設備の設置を手がけている。

若い世代には日本語学習も人気。5年前には44校にすぎなかった日本語教育機関が、今では200校に増えている。（翻訳・編集/大宮）