2016年1月22日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、日本の対中投資が前年比で25％減少したと伝えた。

中国商務部が発表したデータによると、2015年の日本の対中投資は前年比で25．2％減少した。これは3年連続の減少となる。日中関係は改善しつつあるものの、人件費の上昇、中国経済の減速、中国政府の産業政策変化のため、日本企業の中国離れに歯止めがかからなくなっているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは俺たちの勝利だな」

「愛国の志士たちはこのニュースを喜んでいることだろう」

「日本企業の競争力がなくなっただけのことだろ」

「正常なことだ。一部の日本企業は中国企業に取って代わっているだけ」

「これでいったいどれだけの中国人が仕事を失ったことか」

「収入が上がれば労働集約型企業が撤退するのは当然。中国企業が産業転換できているのかどうかがポイントだ」

「メディアが過度に反日をあおったことと関係がないはずがない」

「そして中国人は日本にまで追いかけて行って日本製品を買う」

「日本へ行く中国人旅行者も25％減ればいいのに」

「日本だけでなく外資はみんな撤退している。これは陰謀でもなんでもない。家賃、人件費、ガソリン、有料道路代、税金のすべてが高く、しかもスモッグがひどいのなら撤退して当然」（翻訳・編集/山中）