2016年2月17日、環球時報は「中国が3月に軍事費の大幅引き上げを発表するだろう」と指摘するロイター通信の記事を紹介した。

中国政府は昨年、10．1％の軍事費引き上げを発表しており、記事は「来月の『両会』（全国人民代表大会と全国政治協商会議）に合わせて、再び2桁増が発表されるだろう」と予測。この一方で、事情に詳しい人物の「一部の間では30％増がささやかれているが、実際はそこまでいかないだろう」とのコメントも紹介する。

記事はさらに「中国の昨年の軍事予算は米国の約4分の1に当たる8869億元（約15兆5000億円）。ここ20年間はほぼ2桁増が続いている」とのデータを挙げ、「予算拡大で軍の現代化を進める中、米国は中国が活動を活発化させる南シナ海で『航行の自由』作戦を実施した。中国政府は国民に対する軍事力のアピールにプレッシャーを感じている」と指摘する。その上で、「中国の軍事費大幅引き上げは疑う余地もない。軍事訓練や組織改革、装備拡充には資金がかかる。中国海軍の南シナ海での活動も軍事費に影響を与えているだろう」とする中国の専門家の発言を紹介し、台湾総統選で独立志向が強いと言われる民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）主席が圧勝したことにも言及した。（翻訳・編集/野谷）