2016年1月21日、環球網は「日本企業の対中投資が昨年は25．2％減少した」と伝える日本メディアの報道を紹介した。これに中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

中国商務部は20日、2015年の海外からの投資状況について説明し、「主要国・地域からの投資は、総体的には安定を維持している」と指摘。東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）および中国が掲げる「一帯一路」に関連する国々からの投資はそれぞれ前年に比べ22．1％、4．6％、25．3％増え、米国からの投資は2％、日本からは25．2％減ったと発表した。

環球網によると、日本メディアは「日本企業の対中投資の減少は3年連続」と紹介、人件費の上昇に言及したほか、中国経済の先行きに対して日本企業が慎重になっていると伝えた。

この報道に対し、中国のネットユーザーからは「以前、日本からの投資は付加価値の低い産業が中心だった。中国はもうこの分野への投資に興味はない」「中国人観光客が日本でお金をたくさん使っているから、日本企業は中国でたくさん投資する必要がないんだよ」といった意見が上がった。

また、「日本の中国での投資は減っても主要市場であることに変わりはない。ASEANとの自由貿易協定（FTA）で日本企業がASEANで作った製品はほぼゼロ関税で中国に入って来る。輸送コストと時間がかかる分だけ、中国企業にとってはメリットとなる」「技術的な付加価値を持っている日本企業はむしろ投資を拡大させているのではないだろうか。合弁工場を持っている日本の自動車メーカーは撤退したか？反日運動が起きて日本車が壊されても販売ストップにはならなかった。日本の大手流通企業だって次々と店をオープンさせている」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）