2016年1月27日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、日本は中国人観光客の「爆買い」はピークを過ぎたと見ており、欧米の観光客誘致を目指しているという。28日付で参考消息網が伝えた。

2015年の訪日外国人観光客は前年比47．1％増の1973万7400人で、うち約25％を中国人が占めた。昨年は中国人観光客による「爆買い」が流行語大賞に選ばれるなど、その購買力が大きな話題になった。日本全国の百貨店の売り上げは過去4年間で初めて前年を下回ったが、外国人観光客の消費は前年の2．6倍（1943億円）に及んだ。

しかし、そうした勢いに懸念が見え始めた。中国経済の減速だ。元安が続けば中国人観光客の減少は避けられない。あるデパートの担当者は、「中国の富裕層の資産は多くが不動産だと聞いている。株価だけでなく不動産価格も下落するのが怖い」と話した。

こうした状況下で、日本政府はより多くの国や地域から観光客を受け入れようと調整している。政府観光局は欧米各国に日本の歴史や伝統文化の魅力を発信していくほか、民間に対して富裕層向けの高級ホテル建設を呼びかける。日本は欧米に比べてこのようなタイプのホテルが不足しているためだ。

ある大手旅行会社の担当者は、「爆買いのピークは過ぎた。もう伝統文化や景観など健全な観光戦略を策定すべき時に来ている」と話している。（翻訳・編集/北田）