2016年1月16日、中国青年報によると、中国の人材企業「瀚納仕」がこのほど発表した16年の賃金調査報告で、中国の雇用主の半数近くが今年、従業員給与を6〜10％引き上げる計画であることが分かった。

調査は中国、香港、シンガポール、マレーシア、日本などの約3000社に対し、従業員のべ約600万人を対象に実施した。それによると、中国の雇用主の半数近くが今年、従業員給与を6〜10％引き上げる計画だ。特に会計、金融、サービス分野の雇用主が今後の景気見通しを楽観している。

しかし、報告は今年の銀行業界の先行きについて「多くの試練が待っている」と予測。雇用、賃金とも打撃を受ける可能性があるとみている。「マクロ経済環境から小売や銀行のリテール業務で高度に熟練した人材が不足している」とも指摘した。

また、調査企業の6割が「今年業績は拡大する」と予測。雇用主の43％が今後1年で「長期雇用者を増やす」と答えている。（翻訳・編集/大宮）