2016年2月9日、北朝鮮によるミサイル発射への対応措置として、米韓両政府が正式に協議を始めるとした終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの韓国国内の配備について、韓国国民の約7割が支持しているとの世論調査の結果が出た。韓国・MBCが報じた。

MBCの調査によると、THAADミサイルの韓国国内への配備の必要性について「共感する」との回答は67．8％で、「共感しない」とした25．8％の2倍以上に達した。また、4度目の核実験やミサイルの発射など、この間の北朝鮮の動きが安保を脅かしていると答えたのは63．9％、反対に「脅威とはならない」との回答は34．1％だった。

こうした中、朴槿恵（パク・クネ）政権が重点を置くべき分野として「南北関係の改善」を選んだ回答は4％にすぎなかった。

この調査結果について、韓国のネットユーザーからは賛否の声が寄せられている。

「THAADの配備で満足せずに、韓国も核開発をするか、駐韓米軍の核の搬入を推進すべきだ」

「防御用の武器にお金をかけるな。お金は、攻撃用武器の開発とか購入に使うべき」

「THAADの配備に全面的に賛成。北朝鮮対応ではなく、中国対応のために配備が必要だ」

「韓国人の9割は、THAADが何かを知らない」

「信用できない世論調査だ」

「韓国の実情に合わない武器を配備？。まずはTHAADに関する詳しい情報を公開するのが先じゃないか？」

「THAADが配備された韓国は、中国の第一のターゲットになりかねない」

「世の中タダはない。なぜ米国がタダ（運営費は米国負担、韓国は基地提供）で韓国にミサイルを配備しようとするのか」

「配備に賛成する7割は、親日・親米勢力か？」

「THAADをシャツくらいに思っているお年寄りに聞いたんだろう。一般人100人よりも、専門家数人の意見の方がはるかに意味がある」（翻訳・編集/吉金）