2016年1月7日、台湾外交部のウェブサイトに「釣魚台（日本名：尖閣諸島）列嶼の10大事実」が掲載された。

中央社など複数の台湾メディアによると、台湾外交部は掲載した同文章の中で、尖閣諸島が台湾に属し、日本が不法に占拠したと主張している。内容は以下のようなものだ。

事実1：釣魚台列嶼は東シナ海の大陸棚のふちに位置し、地理的に台湾の東北島嶼の一部。台湾に属するわが国固有の領土。

事実2：釣魚台列嶼は中国人によって最初に発見、命名、使用された。明朝の時代にわが国の海洋防衛システムに組み込まれ、清朝の時代に台湾とともに中国の版図に組み込まれたのであり、無主の地では決してない。他国は国際法上の「先占」を主張してはならない。

事実3：釣魚台列嶼はもともと琉球王国に属さない。日本は武力によって一方的に琉球を併合した際、釣魚台列嶼を不法に占領した。

事実4：日本は釣魚台列嶼が清朝の時代に中国に属し、無主の土地でないことを明確に知りながら、日清戦争の終結前に秘密裏に不法に占領したもので、こうした行為は国際法上の「先占」の原則には合致せず、当然無効である。

事実5：清朝は日清戦争後に交わした下関条約に基づき、台湾全島および釣魚台列嶼を含むすべての付属諸島を日本に割譲した。

事実6：カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書、日中平和友好条約に基づき、釣魚台列嶼は戦後に台湾、澎湖諸島と共に中華民国に返還されたはずである。

事実7：日本の明治政府は1895年に釣魚台列嶼を不法に占領した後、行政上「沖縄県」とし、その後「尖閣諸島」と改名したことで、戦後初期に連合国軍が誤解した。

事実8：1945〜1971年の間は釣魚台列嶼は米軍が管理したのであって日本の統治下にあったのではない。中華民国は日本の釣魚台列嶼に対する主権を認めたことはない。

事実9：米国は1972年5月15日に沖縄への管理を終えたが、釣魚台列嶼の主権は日本に移転してはいない。

事実10：「東シナ海平和イニシアチブ」は東シナ海を平和の海に戻すため、平和的な解決への正しい方向を示すものである。（翻訳・編集/北田）