2015年1月4日、中国電気機械製品輸出入商会によると、米国企業が中国の輸出する洗濯機にダンピング行為があったとして提訴していた案件はすでに調査プロセスに入り、アメリカ国際貿易委員会（USITC）がこのほどダンピング調査を発動した。経済参考報が伝えた。

米国時間12月16日、米国の家電大手ワールプールはUSITCと商務省に申請を提出し、中国から米国に輸出された洗濯機と部品に対するダンピング調査を発動するよう求めた。対象製品は洗濯槽の最大直径が24．5インチから32インチの大型家庭用洗濯機だ。

現在、中国から米国に輸出する対象製品のほぼ8割はサムスンとLGを代表とする韓国メーカーが生産したもので、中国ブランドで生産を手がけているところはごく少数でシェアも小さい。だが業界関係者は、「調査対象となった大容量の洗濯機は業界の未来のモデル転換やバージョンアップの方向性を代表するもので、ダンピング税が課されれば長期にわたることになる。米国調査機関がクロの決定を下して課税措置を取れば、中国洗濯機産業のバージョンアップ後の市場を封殺することになる」との懸念を相次いで表明する。

業界の分析によると、今回の案件が中国家電メーカーに与える影響は主に2つ考えられる。1つ目は韓国企業への影響だ。韓国企業の代表的存在であるサムスンとLGは現在、中国に多額の投資を行っている。サムスンは中国で11万人を雇用し、その多くが蘇州、天津、恵州、西安などの工業パークで働いている。米国がダンピング税を課せば、韓国企業の中国での発展に影響を与えるだけでなく、産業チェーンの川上と川下にいる中国企業にも影響を及ぼし、中国の雇用と輸出にマイナス影響を与える可能性もある。

2つ目は大容量タイプを代表とする洗濯機産業の未来のバージョンアップの方向性への影響だ。ダンピング案件には影響が長期に及ぶという特徴があり、クロの裁決が下されれば、関連措置は5年間にわたって行われる。その後で再調査が行われ、プロセスが繰り返され、措置が10年や20年に及ぶことも珍しくない。そういうわけで、中国家電メーカーの未来の市場が閉ざされる可能性があるといえる。

また貿易救済案件は「後追い効果」を起こしやすく、一つの製品から他の製品に波及する可能性があり、他国が追随する可能性もある。業界は今、集団で抗議する可能性を検討中だ。同商会の法律サービス部門の責任者は、「理論的にいって、対象製品を生産していないメーカーは応訴しなくてもよいが、これは今後のバージョンアップやモデルチェンジのニーズに対応できなくなるということを意味しており、未来の潜在力を備えた市場の可能性を黙って人に譲り渡すことにほかならない。商会は中国企業に積極的に抗議し、集団での抗議を呼びかけている」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）