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韓国の元慰安婦が日本政府相手に損害賠償請求、正式な民事訴訟へ―韓国メディア

配信日時:2015年12月31日(木) 19時20分
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31日、韓国在住の元慰安婦が日本政府を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こすことを求めていた調停申請で、ソウル中央地裁はこのほど、「案件の性格により調整はしない」と決定した。写真は韓国の慰安婦歴史館。
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2015年12月31日、韓国・ニュース通信社によると、韓国在住の元慰安婦が日本政府を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こすことを求めていた調停申請で、ソウル中央地裁はこのほど、「案件の性格により調整はしない」と決定した。これにより同案件は今後民事合議部へ移され、正式な訴訟手続きが進められる。環球時報(電子版)が伝えた。

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民事訴訟では今後、日韓両政府による慰安婦問題での合意内容の「法的な性格」が争点となる。日韓が一致した「不可逆的な解決」が元慰安婦の個人的な請求権に影響するならば、損害賠償請求訴訟にも何らかの影響が出る可能性がある。

韓国京畿道の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」に住む李玉善(イ・オクソン)さんら元慰安婦12人は13年8月、日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン(約1000万円)ずつの支払いを求める民事調停申請をソウル中央地裁に提出していた。(翻訳・編集/大宮)

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13日、1940年代に強制徴用されたとして、韓国人被害者らが新日鉄住金を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は1人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を下した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。

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2015年11月13日 17時26分
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