2015年12月31日、韓国・ニュース通信社によると、韓国在住の元慰安婦が日本政府を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こすことを求めていた調停申請で、ソウル中央地裁はこのほど、「案件の性格により調整はしない」と決定した。これにより同案件は今後民事合議部へ移され、正式な訴訟手続きが進められる。環球時報（電子版）が伝えた。

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民事訴訟では今後、日韓両政府による慰安婦問題での合意内容の「法的な性格」が争点となる。日韓が一致した「不可逆的な解決」が元慰安婦の個人的な請求権に影響するならば、損害賠償請求訴訟にも何らかの影響が出る可能性がある。

韓国京畿道の元慰安婦支援施設「ナヌムの家」に住む李玉善（イ・オクソン）さんら元慰安婦12人は13年8月、日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約1000万円）ずつの支払いを求める民事調停申請をソウル中央地裁に提出していた。（翻訳・編集/大宮）