2015年12月28日、国際在線によると、中国国家発展改革委員会は関係企業からの情報提供と1年余りにわたる調査に基づき、入札をめぐって価格カルテルを結んで独占禁止法に違反したとして、日本郵船や川崎汽船、商船三井、イースタン・カーライナーの日本の4社を含む外資系海運会社8社に対して、総額4億700万元（約76億円）の制裁金を科したことを明らかにした。

日本の4社以外は、韓国のユーコー・カーキャリアーズ、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセン・ロジスティックス、チリのコンパニア・スド・アメリカーナ・デ・バポレスと同子会社の4社。この8社は中国と他の国・地域間でのRO−RO船による自動車や建設機械などの貨物輸送について互いの業務を侵さないようにするとともに、高い輸送費水準を維持するためさまざまな手段で意思の疎通をしていたという。

中国では2008年から「反ダンピング法」が施行されており、8社は少なくとも4年にわたって市場を独占し、市場競争を妨げ、国際貨物輸送費を引き上げたほか、中国の関連業者やエンドユーザーの利益を損ねたとされている。（翻訳・編集/岡田）