2015年12月24日、春秋航空が海外で設立した初の航空会社である春秋航空日本公司は2014年に運航をスタートしたばかりだが、日本でより多様なルートからの資金調達を進めている。一財網が伝えた。

同公司の王［火韋］（ワン・ウェイ）会長は今月23日、「最近、春秋日本は第2回資金調達を行い、調達した金額は総額180億円に達した。投資者には元からの株主に加え、航空産業以外の大手が含まれている。この資金調達は年内に完了し、その時点で春秋航空は引き続き春秋日本の株式の33％を保有する見込みだ。

日本の法律によると、日本法人の株式有限会社を設立するには、日本の国内法における外資出資制限（外資の出資比率は3分の1以下）を守らなければならず、そのため春秋航空は自ら設立した春秋日本の株式を33％までしか保有することができず、残りの67％は情報技術（IT）産業、商社、観光産業、投資ファンドなどの日系企業が保有することになる。

第2回資金調達に参加した投資者には、日本の不動産企業や家電小売チェーン大手のビックカメラが含まれる。ビックカメラは10億円を投資しただけでなく、春秋と全方位的な協力を進めるとしている。

春秋集団の王正華（ワン・ジョンホア）会長は、「春秋航空は今年、日中路線の旅客輸送量がのべ120万人に達すると見込んでおり、ビックカメラとの協力は春秋航空の利用者により多くの延長サービスを提供することが目的だ。双方が戦略的協力を結べば、ビックカメラは春秋航空の利用者により大きな割引サービスを提供することになる」と話す。

注目すべき点は、春秋航空は今年10月に東京のサンフロンティア不動産株式会社との合弁を発表し、名古屋にあるスプリングサニーホテルを共同管理することを明らかにし、これまで航空事業と観光事業に専念してきた春秋航空が産業チェーン延伸の第1歩を踏み出したばかりだということだ。そして今、ビックカメラとの協力を進めるのは、春秋航空がまた一歩、「異分野」に足を踏み入れたことを意味するだろうか。

こうした疑問について、春秋日本の王会長は、「春秋日本は確かに衣食・交通・娯楽のチェーンでより多くの協力パートナーを探しており、たとえば大手外食産業との協力を求めている。これは主に航空産業と観光産業の既存の顧客の需要により十分に対応することが狙いだ」と話す。

「異分野」について、「春秋はこれまでずっと異分野に対して『慎重』な態度を取り、これまで異分野のために資金を投入することはなかった」と強調した。

日本のサンフロンティアとの協力は、サンフロンティアが日本の安い貸出金利でホテルを買い取り、春秋が自社のもつ顧客資源の強みを生かして、ホテルの「最低保障経営」を行うというものだ。この「最低保障」とはサンフロンティアに安定した基礎的利益を与え、春秋は投資リスクを取らずに「春秋ブランド」をうち出し、基礎的利益以上の利益を得ることをいう。

春秋集団の王会長は、航空分野の開拓には余すところなく全力を注いできたと話す。国際路線市場における春秋の配置で日本は重要な位置を占め、5年前に上海-茨城路線が開通した後、中国と高松、佐賀、新千歳、大阪、名古屋、旭川、羽田などを結ぶ路線が次々開通している。

14年10月には重慶、武漢、天津と大阪を結ぶ路線が開通し、搭乗率はどれも95％を超える。さらに蘭州、青島、成都と大阪などを結ぶ路線も開通し、こちらも高い搭乗率を維持している。

春秋日本の王会長は、「春秋航空日本公司は先週に国際航空運送事業の許可を取得しており、これから東京と佐賀、広島などを結ぶ日本国内路線を土台として、16年2月に東京と重慶、武漢を結ぶ国際路線を開通する予定だ。これと同時に、16年には日中のウェイポイント（位置通報点）を多数設定する計画だ」と話す。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）