2015年12月16日、ロイター通信は、米政府が中国の反対にもかかわらず、米海軍のミサイルフリゲート艦2隻などの台湾への売却を今週中にも議会で承認する見通しであると報じた。

米議会の関係筋によると、海軍のミサイルフリゲート艦2隻の台湾への売却を米議会が今週中にも承認する見通しであることが分かった。台湾は、2隻に約1億7600万ドル（約214億5300万円）を支払う見通しで、さらに2隻を購入するかどうかについては必要性を検討すると述べていた。米国が台湾に武器を売却するのは4年ぶりで、空白期間はこれまでで最長だという。（翻訳・編集/蘆田）