2015年12月15日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は、米政府が早ければ今週にも台湾へのフリゲート艦売却を承認する見通しと伝えられたことを受け、「米国は台湾への武器売却の敏感性と深刻な危険性を十分に配慮すべきだ」と述べた。中国新聞社が伝えた。

洪報道官は、米国の台湾への武器売却は、中国と米国の三つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に反するものだと主張。「中国の内政に干渉し、両岸（中国と台湾）関係の平和的な発展と中国と米国の関係を損なうものだ」とし、武器売却に「断固反対」を表明した。（翻訳・編集/柳川）