2016年9月6日、韓国・ハンギョレによると、日本と韓国の「ごみ収集」システムの違いに人々の関心が高まっている。

日本では、一般的にごみの収集は昼間行われている。東京都で45年間にわたりごみ収集に携わって来た作業員によると、「リサイクルの分別状況を直接確認し、間違ったごみの捨て方を正す行政処置をするには、昼間に行わなければならない。夜間だと騒音もひどく住民に不快感を与えてしまうし、作業員がけがをする危険性が大きい」という。

東京都の場合、2000年4月にごみの収集業務が都から23の自治区に移管され、産業廃棄物の収集・運搬は民間企業に委託されたが、一般家庭ごみは各自治区に任せることになっており、そのための収集作業員を直接雇用している。これにより、ごみの収集場所が30万カ所に増え、高齢者や障害者からの要請があれば玄関先までごみの収集に行くシステムも導入された。また、東京清掃労働組合が地域の小学校を訪問してリサイクルごみの分別や出し方などを教えたり、廃棄物工場の見学プログラムを定期的に開催したりしているという。

一方、韓国では、一般的にごみの収集は夜11時から翌朝にかけて夜通し行われており、人員不足により長引く作業時間を短縮するため、不安定なごみ収集車にぶら下がったまま移動したりすることから、落下したり轢かれてけがをする事故がたびたび起こるという。

韓国では、1995年以前まではごみの収集業務を地方自治体が直接管理していたが、1995年にごみの従量制が導入されたことにより、生活廃棄物の処理を代行できるよう法改正され、民間企業に委託する道が開かれた。以後ほとんどの地方自治体が委託先に代行手数料（利益および一般管理費の15〜20％を保障）を支援し、ごみの収集業務を外注化している。しかし、委託先は労働量を多くして賃金を減らすことで、地方自治体が策定した代行手数料より多くの利益を得ようとしており、中には労働者の数や収集車の価格を水増しして金銭を横領したり、作業員の賃金を踏み倒したりする業者もあるという。

全国民主労働組合総連盟・一般労組協議会のイ・ソンイン議長は、「公共サービスを民間に任せてしまったことにより、労働者たちの勤務条件はさらに悪化し、サービスの質も低くなっている」と指摘している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「委託するのではなく、透明な公的企業を一つ作った方がいい」

「ごみ収集作業員を公務員として正規採用して、昼間に働けるようにすべき」

「労組を共産主義者とみる韓国では、弱い者は見下されるしかない」

「ヨーロッパもごみ収集の仕事はきついから賃金が高い。肉体労働は『名誉職』と言われる教授より収入がいい」

「韓国は大変な仕事であればあるほど待遇が悪い。特に専門職はかなり粗末な扱い」

「市民意識にも問題がある。生ごみもきれいに捨てれば作業員も楽になるのに。他人任せの考え方を直さなければならない」

「日本は好きじゃないけど、こういう部分は見習ってほしい」

「日本も特別な都知事が誕生したらしいけど、ソウル市長も頑張ってほしい」（翻訳・編集/松村）