2015年12月9日、AP通信によると、世界銀行が同日に発表した報告書で、中国の労働人口が今後25年間に9000万人減少するとされた。環球時報が伝えた。

報告書によると、2040年までに韓国では労働人口が15％以上減少し、中国や日本、タイなどでも10％以上減少する。中国では9000万人減少するという計算だ。このほか、カンボジアやラオスなどでも高齢化が進むと指摘されている。

世界銀行東アジア・大洋州地域総局チーフ・エコノミストのスディール・シェッティ氏は、「これらの地域の高齢化のスピードは、歴史上のどの地域と比べても速い」と指摘。年金制度の整備や女性の社会進出を奨励することが急務だとしている。（翻訳・編集/北田）