2015年12月9日、北京商報によると、中国北京市の大気汚染に「赤色警報」が発令されたことを受け、生産停止や減産措置を取った市内の企業が2100社に達していることが分かった。主に石油化学、化学工業、建材、コンクリート、家具、印刷工場などで、この規模は盛大な軍事パレードが行われた9月3日当時に生産調整を行った企業の数と同程度とみられている。

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北京市は7日午後、大気汚染の警報レベルをそれまでの「オレンジ警報」から最も高い「赤色警報」に引き上げると発表した。これに合わせた対応措置を8日午前7時から10日正午まで実施するとしている。以前から深刻な大気汚染が起こるたびに企業の生産活動を制限してきたが、「大規模なイベント開催時を除き、通常は大気汚染が発生してからの制限実施。これから起こるであろうという状況に対処できておらず、予防や発生回避にはつながっていない」との指摘も出ている。（翻訳・編集/野谷）