2015年12月5日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府が個人輸入代行規制を間もなく発表すると政府顧問が明かした。6日付で参考消息網が伝えた。

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日本で「新語・流行語大賞」に選ばれた「爆買い」が選ばれたように、中国人の巨大な消費パワーが海外製品に向けられている。海外旅行と並ぶ主要ルートが個人輸入代行業者だ。ネット通販感覚で気軽に海外の製品を購入できる。消費者にとってはありがたい話だが、国内産業に打撃を与え、税収減につながるとして問題視もされている。

まもなく個人輸入代行規制が導入されると明かしたのは中国商務部、財政部の顧問である周[女亭]（ジョウ・ティン）氏。まもなく公布される見通しだという。また、今夏からすでに海外から中国に送られた宅配便の通関検査が厳格化されており、関税を支払うよう要求されるケースも増えている。

国境を越えたネット通販、いわゆる「越境EC」で中国市場を狙う日本企業も増えつつあるが、規制法の内容いかんによっては厳しい状況に追い込まれる可能性もありそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）