2015年12月5日、参考消息（電子版）によると、3日付の米ブルームバーグは、中国政府がスモッグ対策を最優先課題にし、火力発電の石炭を年1億トン削減する計画を明らかにしたと報じた。中国は世界最大のCO2排出国だが、大気汚染や北部で拡大するスモッグ対策への取り組みが急務となっている。

ここ数日にわたり首都・北京市で続いている極めて深刻なスモッグが、大気汚染に関連する議論を再び引き起こしている。市民の多くが抱える不満は、中国政府に対する大きな圧力となっており、同政府がパリで行われた気候変動会議の取り決めを支持する原動力にもなった。

そうした中、2日に行われた中国国務院の常務会議で、李克強（リー・カーチアン）首相は関係部門に対し、「石炭による火力発電設備を、20年までに超低排出・省エネなものに更新させ、性能が低い設備や強制基準に適合しない関連設備は廃止させる」という“ノルマ”を課すことを明らかにした。

国務院によると、石炭による火力発電設備をアップグレードさせることで年間の石炭使用量を約1億トン減らすことができ、旧来の設備との比較で汚染物質やCO2の排出も大幅に減少させられるという。（翻訳・編集/岡田）