2015年12月3日、韓国・中央日報によると、韓国の大学生・大学院生のうち、「卒業後に起業したい」と考える人は6．1％にすぎないことが分かった。

韓国貿易協会国際貿易研究院は2日、10月4日から3日間、中韓の首都圏の大学生・大学院生534人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。それによると、「卒業後に起業したい」と考える学生の割合は、中国が40．8％だったのに対し、韓国は6．1％にすぎなかった。また、海外進出を考える学生の割合も、中国が84．6％だったのに対し、韓国は32．4％にとどまった。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国は起業して失敗したら『信用不良者』と見なされ、絶対に再挑戦などできない。そして、国はそんな状況を気にも留めない。能力が足りなかったから駄目だったと言われるだけ。韓国では絶対に起業するべきじゃない」

「韓国の大統領はそんなことに全く関心がない。中東など、海外に出て働くことを推進しているよ…」

「これが朴大統領の『創造経済』の現実」

「経済がうまくいっていれば起業しようという気にもなるが…」

「どんなに能力があっても、人脈がなければ韓国社会で成功できない」

「このままではいつか、韓国が中国の一都市になってしまう」

「韓国の学生は『起業したら毎日つらい思いをする』と教えられて育つ。韓国経済は大企業中心だから当然だ」

「卒業後に公務員を目指す学生は、韓国60％、中国6％」

「夢を持っても、国に期待はするな。これが現実では？若者が起業したいと言ったら、国が手伝ってくれるの？」（翻訳・編集/堂本）