2015年11月29日、新華網によると、米国は27日、無人偵察機グローバルホーク3機の日本への売却を承認した。契約総額は約12億ドル（約1473億円）。

AFP通信によると、米連邦議会が1カ月以内に売却を中止させない限り、米航空宇宙大手のノースロップ・グラマンは、日本側に機体とセンサーなど関連装備を提供する。

米国防安全保障協力局（DSCA）は、グローバルホークの日本への売却について、「地域の軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国である日本の航空パトロール能力を向上させる」とし、「日本の情報収集・警戒監視・偵察能力を著しく高め、日本が地域における脅威を引き続き監視し、抑止していくことが確実にできるようにするため役立つ」と説明している。（翻訳・編集/柳川）