2016年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で10年以降に働いていた外国人7人が、出国後にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加担したことが分かった。

韓国の情報機関である国家情報院が同日、国会で開かれたテロ対策に関する政府・与党協議会で報告した。また、同じく10年以降、ISを含む国際テロ組織と関連があったとみられる外国人51人を国外追放としたことも報告した。

報告について明らかにした与党セヌリ党の李チョル雨（イ・チョルウ）議員は、「イスラム教国出身の15万5000人が（韓国）国内に入国しており、あらゆる状況を考え合わせると、韓国もテロ安全地帯ではない」と述べた。

このニュースの第1報が速報として伝えられると、韓国のネットユーザーからたくさんのコメントが寄せられた。

「何より自国民の保護が優先だ！」

「15万5000人も…本当に怖い」

「ISは宗教の仮面をかぶった怪物だ」

「何らか、急ぎ対策が必要だ。一日でも早く、問題の根源から取り除かないと」

「こんな状況で益山市にハラルフードの生産拠点となるハラル団地を造るなんて、どうかと思う」

「外国人労働者は、できれば入国禁止にしてほしい。僕らだって働かなきゃいけないし」

「まだ15万人くらいだと、問題点が表に出て来ないんだろう」

「ISのいない世界で暮らしたい」

「外国人労働者のせいで、庶民は仕事が奪われ、ホームレスになって行く」

「国外追放した人は、そのままでいいのか？捕まえて罰してくれる国に引き渡すべきでは？」

「国情院がきちんと務めを果たしてくれることを願う」（翻訳・編集/吉金）