2015年11月25日、日本メディアの報道によると、厚生労働省は24日、2030年の労働力人口の推計について、今後も経済が低迷し、女性や高齢者の労働参加が進まなければ、2014年時点から790万人減少して5561万人になると発表した。

今回初めて実施した都道府県別の推計では、秋田県や青森県、高知県などは減少率が20％を超えている。産業別の推計では、医療・福祉分野が2014年時点の747万人から910万人に増える一方で、卸・小売業は1100万人から847万人に減少するという。　　　　　　　

日本のニュースを扱う英語のニュースサイトでも報じられたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。

「日本が移民を受け入れようとしないからだ。現政権の閉鎖的な考え方では、日本経済は回復しないだろう」

「日本は移民を受け入れてはいけない。移民はカナダに送りこめばいい」

「年金はそれまでにとっくになくなっていて、税金は高くなっているだろう。日本がつぶれてしまう前に、国外から人を入れるべきだ」

「給料は高くなるね」

「日本はなぜこのような状況に自ら足を踏み入れてしまったんだ？」（翻訳・編集/蘆田）