2015年11月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本の右翼勢力が最近、米国の学者や専門家らを相手に、旧日本軍慰安婦問題などの歴史を全面的に否定する書籍を配布していることについて、韓国政府が「米国をはじめとする国際社会のより大きな反発に直面するだろう」と批判した。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日の定例会見で、「日本軍慰安婦問題は戦時の女性の人権という普遍的な人権問題であるということを、国際社会は明確に判断している」と説明した上で、「これを否定しようとする日本は、米国をはじめとする国際社会のより大きな反発に直面することになるだろう」と警告した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「請求権問題は解決済みとの日本の主張をわれわれが受け入れたとしても、歴史の事実をなかったことにする試みは許されない」

「韓国政府は韓国軍慰安婦被害者に謝罪し、賠償するべき」

「慰安婦の存在を隠している韓国政府に日本を批判する資格はない」

「同じことをいつまで繰り返すの？安倍首相と朴大統領は首脳会談で何を話し合ってきた？」

「慰安婦問題を外国の問題と考えているかのような発言」

「米国は日本の味方ということにまだ気付いていないのか？」

「慰安婦問題は米国よりも中国と連携して戦うべきだ」

「米国は関係ないでしょ？自分たちの力で解決することはできないの？」

「普遍的な人権問題？ただの日本たたきに見える」（翻訳・編集/堂本）